会員の皆様へ ビジネス会計人クラブ
事務局長 島田 博一
BAC 夏季特別研修ご案内
〜事業承継専門家養成講座〜

現在、日本の中小企業経営者の平均年齢は約57歳と高齢化し、事業承継問題への取り組みが急務となってきております。経営者の第一の相談役である会計専門家は、税・会計の分野である財産相続等に関する提案に加えて、経営・法務の分野である経営計画の策定、後継者の選定・育成、及び民法等を含む事業承継全般にわたる指導が求められる時代となってきております。
そこで今回ビジネス会計人クラブでは、企業オーナーの事業承継対策の立案と実行支援等を専門分野として活躍されている中小企業診断士佐々木文安氏にお願いし、専門家の為の事業承継養成プログラムを作成していただきました。講師陣は、法務面では弁護士吉田修平氏、税務・相続財産対策については公認会計士城所弘明氏、遺言対策につきましては中小企業基盤整備機構事業承継コーディネーターの小松久男氏、そしてファシリテーション能力養成につきましては経営コンサルタントの佐々木文平氏と、各分野のエキスパートに講師をお願いしております。
なお、養成講座終了後も、定期的に参加者を対象としてフォローアップセミナーの開催も企画しております。
この養成講座が事業承継、経営コンサルティングの今後の入門になれば幸いです。

日程



内容







場所




参加費


■定員

第1回目  6月 5日(金)〜 6日(土)
第2回目  7月17日(金)〜18日(土)
第3回目  8月21日(金)〜22日(土)   計3泊6日

@経営計画作成及び経営管理   A後継者選定と育成
B相続財産承継対策の立案     C事業承継計画作成
D事業承継における法務       E遺言書作成
Fファシリテーション能力の養成   など

研修カリキュラムはこちらをご参照下さい ⇒夏季研修カリキュラム


海外職業訓練協会 大C研修室
〒261-0021 千葉市美浜区ひび野1丁目1番地  TEL:043-276-0211
※アクセス JR京葉線海浜幕張駅:北口から徒歩8分(約0.7km)
JR総武線幕張駅:南口から海岸方面(南)へ徒歩15分(約1.5km)



170,000円(お一人様) ※6日間の宿泊費、研修費、食事代を含む)


20名 ※定員になり次第、締め切らせて頂きます。

 

【講師プロフィール】
佐々木文安氏(中小企業診断士)
(株)二十一世紀総合研究所 取締役

東北大学 経済学部卒
住友信託銀行入社後、融資部や審査部勤務などを経て、新潟支店長等を歴任。ホールセール企画部では、多数の企業オーナーの事業承継相談に従事。住友信託銀行退職後より現職において、企業の経営診断と経営改善計画の立案や実行、 企業の資金調達のための銀行交渉、企業再生、創業計画書の作成、企業オーナーの事業承継対策の立案と実行の支援等を専門分野として活躍。

【公的機関の委員等】
・東京都産業労働局金融部「債権処理審査会」委員(平成17年3月から現在に至る)
・東京都産業労働局「社会的事業承継システム研究会」委員(平成19年5月〜平成20年1月)
・NPO東京都港区中小企業経営支援協会理事

【主な著書】
「中小企業経営改善支援マニュアル」(共著)
「中小企業診断士のための事業承継マニュアル」(共著)
吉田修平氏(弁護士)
吉田修平法律事務所 所長

早稲田大学 法学部卒業
昭和57年 弁護士登録 第一東京 弁護士会入会
昭和61年 吉田法律事務所開設
平成6年 東京家庭裁判所調停委員

【公的機関の委員等】
建設省・定期借地権活用住宅研究会・事業小委員会委員、建設省・定期借地権活用住宅研究会・管理小委員会委員、高齢社会に対応した安心して暮らせるまちづくり研究会・委員 (定期借地権を利用したリバースモーゲージの研究会) 、建設省・高齢者の生涯借家に関する委員会委員、建設省・住宅市場環境整備計画検討委員会委員、建設省・終身建物賃貸借検討委員会委員、競売法制研究会委員、国土交通省・地方住宅供給公社検討委員会委員、国土交通省・公営住宅管理研究会委員
厚生労働省・雇用促進住宅基本課題検討委員会
国土交通省・マンション建て替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員、国土交通省・賃貸住宅市場整備研究会ワーキングチーム委員 等
小松久男氏 (ファイナンシャル・プランナーCFP)

中小企業基盤整備機構 関東支部
事業承継コーディネーター

昭和48年三井信託銀行に入社。
支店経験で財務相談業務、不動産業務、融資業務を、本部で営業推進部、審査部、営業企画部を歴任し、最終は財産コンサルタント100名のリーダーとして、遺言信託の営業推進、教育指導、案件審査を担う。
平成15年3月ファイナンシャル・プランナーとして独立し、東京都内の各行政、JAバンク県信連などで相続・遺言を中心とするセミナー・個別相談講師を努め、平成18年12月より(独)中小企業基盤整備機構関東支部にて事業承継に係る相談対応、セミナー等の企画、実務家間のネットワークの構築などを行っている。
事業承継コーディネーターは現在中小機構9支部で約40名おり、そのリーダー的役割を担っている。
城所弘明氏 (公認会計士・税理士)
城所会計事務所 所長

横浜国立大学卒
昭和55年公認会計士・税理士の資格取得。
城所会計事務所設立。

【主な著書】
「上手に使おう!中小企業税制50問50答」
「事業承継ガイドライン20問20答」
「中小企業の会計31問31答」
全て中小企業庁発行 他多数

【公的機関の委員等】
日本公認会計士協会「経営研究調査会」の事業承継
専門部会専門委員(在職中)、中小企業基盤整備機構
「事業承継支援・相談対応マニュアル作成検討委員会」の委員(在職中)、経済産業省「小規模企業政策研究会」の専門委員(平成19年)等
佐々木文平氏
合同会社街オリ 代表

東京大学経済学部卒
平成15年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社
コンサルタントとして国内外の自動車、家電、消費財、製薬メーカーや金融企業において、組織開発・オペレーション改善、原価低減、中期経営・販売戦略の立案などのプロジェクト業務に従事。
平成18年に独立、合同会社街オリを設立して代表に就任。
地域・観光の活性化に人材育成、人材交流の促進の観点から取り組む。これまでに自治体や企業に対し、ファシリテーション、論理的思考力、プレゼンテーションなどの研修を多数実施。
 


■ お問合せ先


ビジネス会計人クラブ 島田(真)・渡辺

TEL:03-5322-3618
URL:http://www/bac.gr.jp   E-mail:bacinfo@bac.gr.jp

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