会員のみなさまへ

昨日、ビジネス会計人クラブ大阪第57回定例会がエル大阪６Ｆ大会議室にて開催されました。

関西を中心としたインフルエンザの影響にもかかわらず、91名の会員の方が参加されました。

今研修会の概要は下記の通りです。



■講演　　
　　 テーマ：「資産下落時代だからできる税務コンサルのノウハウ紹介」
　　　　 �@ 時価が下落したときこそ「もの」を動かすチャンス、優良物件の買い時
　　　　 �A 事業承継など後継者に資産を渡しやすい時期
　　　　 �B 時価下落、損失を活用するコンサルティング手法　など

■ 講師：

　　　　税理士法人タクトコンサルティング
　　　　 田中　誠氏（代表社員・税理士）??聞き手：太田　美奈氏（税理士）
　

今回の講演の感想文を税理士　大野　修氏にいただきました。下記をご覧ください。

今回の事例は、所有資産の大半が大暴落した親子と法人と言うよくある設定で以下の事例を紹介していただきました。

１　「不動産」で損をした。　
２　「上場株式」で損をした。　
３　相続時精算課税で贈与を受けた株が下がった。　
４　同族会社が大赤字�@〜借地権の設定　
５　同族会社が大赤字�A〜銀行借入が多い。　
６　同族会社が大赤字�B〜会社へ遺贈。　
７　安定経営の基盤を作る。　
８　オセロゲームで土地の価値アップ。　
９　物納財産を取り戻せ。

不動産の売却損は不動産の売却益と、上場株式の売却損は未上場株式の売却益と相殺して損をせき止めるから始まり、遺留分減殺請求により相続時精算課税に係る贈与財産を取得した遺留分権利者に係る相続税の課税関係・特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算・合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用についての国税庁ホームページ等を参考にして、明快に分かりやすく事例の紹介及び説明をしていただきました。

たとえば事例の１つに、会社法改正により組織変更がやりやすくなり、「株式会社」を「合名・合資会社」に変え、合名・合資会社の無限責任社員は、「法人の債務超過」を「個人の相続財産」から控除できると言う話についてもなるほどと関心させられたのですが、これを実行するにおいて、会社法・税法等じっくり勉強しリスク等考えて対処する作業は実際たいへんだなと思ってしまいました。
そこで、専門家の連携が必要になってくるのですね。

今回のセミナーは、「資産が下落しているので、いい考えはないか。」と言うことから始まったそうで、資産背景をじっくり考え、相続対策・事業承継等に結びつける。

もしかしたら、ピンチではなくチャンスなのかも！今だからできることがあるのではとの発想で、会計事務所・専門家等が一緒に組んでやっていく時代になっているようです。税理士法人タクトコンサルティングの収益構造・コンサルティング報酬の仕組み等も時間を延長してお話してくださいました。

短い時間ではありましたが、資産税の能力・事例を誇る田中先生・太田先生の貴重なお話を聞かせていただき、大変勉強になり、感謝しております。
また、両先生は、この後の懇親会にも出てくださり、気さくにお話を聞かせていただきました。
ありがとうございます。

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大野会計事務所　大野　修
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