最近の税賠事例からみる税理士の予防策

日本税理士会連合会が毎年公表する「税理士職業賠償責任保険」の事故事例によると、2015年度の保険金の支払い状況は件数が425件、支払総額は16億8千万円にのぼっており、ここ数年で件数、支払金額とも急増しております。その要因としては、長引く不況によって顧問先のコスト意識が昔に比べて格段に厳しくなったことや、インターネットの普及により、顧問先が様々な情報を収集し、セカンドオピニオンとして特定分野に詳しい税理士を探すようになったことなどが考えられており、今後ますます税賠リスクへの備えが必要となってまいります。
そこで今回は、数多くの税賠事案に携わってこられた弁護士 内田久美子氏より、最近の税賠訴訟・示談交渉事例から、税理士が行うべき予防・対応策について解説をして頂きます。
多数の参加をお待ち申し上げております。

日 時 2015年 3月 25日(水) PM 6 :00 ~ 8:00
講 演 テーマ 「平成27年から施行される税制改正の注目点と実務上の課題」
講 師 城所総合会計事務所 公認会計士・税理士 城所弘明氏
【講演内容】
1.アベノミックス時代の税制改正と専門家の対応
2.27年から施行される改正の注目点
3.26年の目玉「設備投資減税」の業務とトラブル事例
4.積み残されている今後の税制の課題
会  場 阪急グランドビル 貸会議室 5.6号室       
住所:大阪市北区角田町8-47   TEL:06-6315-8368  

アクセス: 阪急梅田駅(3階改札口)より 徒歩約3分
      JR大阪駅(御堂筋南口)より 徒歩約3分
      阪神梅田駅(東口)より 徒歩約5分
      地下鉄御堂筋線梅田駅(6番出口)より 徒歩約3分
      地下鉄谷町線東梅田駅(1番出口)より 徒歩約5分


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BACチャンネル  東京開催分の録画配信は、4月17日(月)を予定しております。

講師プロフィール


城所 弘明氏 (公認会計士・税理士)

昭和27年生まれ。横浜国立大学卒。日本公認会計士協会「中小企業施策調査会」
「事業承継専門部会」委員、日本商工会議所「税制委員会」学識委員、中小企業
基盤整備機構「事業承継関連実務家研修」講師。

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ 井上
TEL:06-6947-2600  URL:http://www.bac.gr.jp/contact/osaka/
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