移転価格課税問題の現状と対応について

平成 28 年度税制改正により移転価格税制に係る文書化制度が整備されました。これにより、国別報告事項、及び事業概況報告事項は平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する最終親会計年度、ローカルファイルは平成 29 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から適用され、関係する多国籍企業はもちろん、中堅・中小企業も含めて対応が求められます。アジア新興国でも移転価格税制の法整備が急ピッチで進められ、なかでも日系企業が多く進出しているインドネシアや中国では、文書化の施行が間近に迫っております。
そこで今回の定例会は、国税庁入庁以来、長年、国際課税業務に携われてきた元金沢国税局長の税理士 伏見俊行様より、「アジア新興国における移転価格課税問題の現状と対応」というテーマで基調講演をして頂き、続いて第二部では、インドネシア・中国の移転価格課税の現状と今後の対応について説明して頂きます。多数の参加をお待ち申し上げております。

日 時 2017年 7月 25日 (火) PM 6:00 ~ 8:00
講 演 テーマ 「城所式チェックシートによる事業承継コンサルアプローチ手法」
~専門家・実務家のための「事業承継ガイドライン」活用術~
講 師 城所会計事務所 公認会計士・税理士 城所弘明氏
〜第一部〜
【基調講演】
 テーマ 「アジア新興国における移転価格課税問題の現状と対応」
 講 師 伏見 俊行氏 (税理士)
      日本大学経済学部/大学院経済学研究科教授
 
〜第二部〜
【各国の移転価格課税の現状と対応について】
 ① インドネシア : 小林 正彦氏(税理士)
             国際税務支援サービス税理士法人 代表社員
 ② 中国 : 姜 莉(ジャン・リー)氏 元中国国家税務総局職員
税理士会の単位申請をご希望の方は、各所属税理士会へ
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但し、認定の可否は税理士会の判断になりますことを予めご了承ください。
資料代 1事務所5名様無料 ※6名様以上より1,000円(お一人様)
※お支払方法:当日、受付にてお支払い下さい。
会  場 大阪駅前第三ビル17F TOG 1号室(ティー・オー・ジー)       
住所:大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル17F
TEL:06-6344-0205

※地図をクリックするとTOGホールホームページ内、アクセス案内ページが開きます
■BACチャンネル  東京開催分の録画配信は、7月28日(金)を予定しております。

講師プロフィール

伏見 俊行氏 (税理士)  日本大学経済学部/大学院経済学研究科教授
国税庁入庁後、知覧税務署長、JETROサンフランシスコ事務所員、インドネシア財務省国税総局顧問、国税庁相互協議室長、中国中央財経大学大学院教授、国税庁国際業務課長、同調査査察部調査課長、金沢国税局長等を歴任。
『それからの特攻の母』、『ハイドアンドシーク(国際的租税回避を追え)』(新刊)など著書多数。

小林 正彦氏 (税理士)  国際税務支援サービス税理士法人 代表社員
国税庁、東京国税局、税務大学校等で、移転価格税制をはじめとした国際課税、外国当局との相互協議、国際協力などに従事。元大手税理士法人パートナー。主な著書として「アジア税の基礎知識」、「Q&A税務調査のすべて」など

姜 莉(ジャン・リー)氏  元中国国家税務総局職員
中国国家税務総局国際税務司において、日本をはじめとした外国税務当局との国際協力、移転価格課税等に従事。主な著書として「最新中国税制ガイド」など

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ 井上
TEL:06-6947-2600  URL:http://www.bac.gr.jp/contact/osaka//
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