ビジネス会計人クラブは、会計人を中心とした専門家のための知識習得と研鑽を目的とした任意団体です。

租税回避対策と
アジア諸国における国際課税の動向について

昨今、法人税や所得税などの税金がゼロか極めて低率な国や地域に、企業や富裕層の資産を誘致する、いわゆるタックスヘイブンが国際的に問題視されております。最近では今年4月に発表された「パナマ文書」が世界的な衝撃を与え、日本をはじめとする先進国は、この対策に乗り出しました。さて、日本の富裕層の状況を見ると、シンガポールや香港などキャピタルゲイン課税のない国に出国し、その国の居住者となった後に、保有する株式などを売却して巨額のキャピタルゲインを得るなどといった事例が増え、その対策として平成27年度税制改正で国外転出時課税制度が創設されました。
そこで今回は、国際課税の動向をテーマに掲げ2部構成で行います。第1部では税理士 川田剛氏より「租税回避スキームの開示登録義務化と専門家責任」というテーマで基調講演をしていただき、第2部は税理士 伏見俊行氏のコーディネートによる「アジア諸国における国際課税の動向について」をテーマとしたパネルディスカッションを行います。
多数のご参加をお待ち申し上げております。

会 　場	大阪駅前第三ビル17F TOG（ティー・オー・ジー）　　　　　　　　　 住所：大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル17F TEL：06-6344-0205 ※地図をクリックするとTOGホームページ内、アクセス案内ページが開きます

講師プロフィール

<第一部> 川田 剛氏（税理士）

東京大学卒業後、国税庁入庁。大阪国税局柏原税務署長、在サンフランシスコ日本国総領事館
領事、仙台国税局調査査察部長、国税庁調査査察部国際調査管理官、国税庁長官官房国際
業務室長、東京国税局徴収部長、関東信越国税局総務部長、国税庁徴収部管理課長、仙台
国税局長を歴任。
<第二部コーディネーター> 伏見 俊行氏（税理士、中国中央財経大財政学院客員教授）

国税庁入庁後、知覧税務署長、JETROサンフランシスコ事務所員、インドネシア財務省
国税総局顧問、国税庁相互協議室長、中国中央財経大学大学院教授、国税庁国際業務課長、
同調査査察部調査課長、金沢国税局長等を歴任。
<第二部パネリスト> 澤田 耕氏（税理士）

国税庁調査査察部調査課で通算16年間、大法人及び外国法人の主に国際課税分野に係る
事務運営の企画立案に従事。
<第二部パネリスト> 別所 徹弥氏（税理士、麗澤大学大学院経済研究科教授）

中央大学法学部卒業。東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官、国税庁長官官房相互
協議室（課長補佐）などを歴任。

<第二部パネリスト> 馬 欣欣氏

慶應義塾大学先導研究センター、財務省財務総合政策研究所などの研究員、京都大学大学院
薬学研究科特定助教,講師を経て現職。