ビジネス会計人クラブ第195回定例会
日韓民法・相続税法の違い及び日韓国際相続における注意点
在日韓国人などで日本と韓国の両国に財産を所有している方々の相続が発生した場合、日本だけではなく韓国でも相続申告が必要となるケースがあります。
在日韓国人の「相続」については、原則として「韓国民法」が適用されます。誰が相続人になるのか、相続分の計算方法などは、日本法と韓国法によって大きく違います。また、相続税の計算に関しても、それぞれの財産を所在する国における相続税法によって課税されます。そのため、相続人や財産が日本と韓国にまたがる日韓相続は、両国の民法、相続税法など相続制度の理解が必要です。
そこで今回、日本経営ウィル税理士法人 親泊 伸明 氏に、「日韓民法・相続税法の違い及び日韓国際相続における注意点」についてご講演をいただきます。
| 日 時 | 2020年 11月11 日（水） PM6：00 ～8：00 |
|---|---|
| 講 演 | テーマ 日韓民法・相続税法の違い及び日韓国際相続における注意点 ＜主な内容＞ １． 日韓の民法の違い ２． 日韓の相続税法の違い ３． 韓国の相続税法について ４． 財産分割内容の違いによる相続税への影響 ５． その他 |
| 講 師 | 日本経営ウィル税理士法人 親泊 伸明 氏 |
| 受講料 | ・ビジネス会計人クラブ会員 無 料 ・ビジネス会計人クラブ非会員 15,000円／お一人様 非会員様でご受講を希望される方は、下記いずれかによりご連絡ください。 ① メール：boinq@bac.gr.jp ② TEL：06-6947-2600 |
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| 会 場 | AP大阪茶屋町
住所： 大阪市北区茶屋町1-27 ABCマートビル8F ※ 会場変更いたしました |
| 懇親会 | 開催予定 （コロナウィルス感染予防の観点のため見合わせることもございます） |
【近畿税理士会・公認会計士協会単位認定研修】（各2単位）
今回の研修は近畿税理士会認定研修・公認会計士協会CPE集合研修対象研修で
研修単位申請ご希望の方は当日受付にて各団体研修登録番号ご記入ください。
今回の研修は近畿税理士会認定研修・公認会計士協会CPE集合研修対象研修で
研修単位申請ご希望の方は当日受付にて各団体研修登録番号ご記入ください。
講師プロフィール
日本経営ウィル税理士法人 親泊 伸明 氏
【講師プロフィール】
1977年 菱村総合税務会計事務所 入所（現 日本経営ウィル税理士法人）
1986年 税理士登録
1987年 社会保険労務士登録
2002年 税理士法人関西合同事務所
設立（社名変更：ウィル税理士法人）
代表社員税理士
2005年 一級建築士合格
2016年 行政書士登録
2020年 税理士親泊伸明事務所開業
| お問合せ先 | ビジネス会計人クラブ事務局 TEL：03-6206-6640 URL：http://www.bac.gr.jp/contact-form |
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