不動産取引に係る改正消費税の留意点&コロナ対策

令和2年度税制改正では、「法人に係る消費税の申告期限の特例」や「居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限」、「住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し」など、消費税の実務に大きく影響する内容が盛り込まれました。これらの改正点は重要でありながら、見落としがちになる可能性があり、実務において注意を要します。
そこで今回の定例会では、令和2年度消費税改正で見落しがちな実務ポイントと、併せて新型コロナ対策で活用したい制度について、税理士 熊王征秀氏より解説して頂きます。
開催時間を、PM6:00 ~ 8:00 とご案内しておりましたが、コロナ緊急事態宣言発令のため、勝手ながら時間を早め、PM4:00からの開催とさせていただきます。何卒ご了承ください。

日 時 2021年 2月 5日(金) PM6:00 ~8:00
緊急事態宣言発令対応として   PM4:00 ~6:00に繰り上げます
講 演 「 不動産取引に係る改正消費税の留意点&コロナ対策 」
講 師 熊王 征秀氏(税理士) 熊王征秀税理士事務所 所長
主な内容 ①令和2年度消費税改正で見落しがちな実務ポイント
・法人に係る消費税の申告期限の特例
・居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限
・住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し
②新型コロナ対策で活用したい制度
・特例選択(不適用)届出書の期限後提出
・3年縛りの解除  など

 

受講料 ・ビジネス会計人クラブ会員  無 料
・ビジネス会計人クラブ非会員 15,000円/お一人様
非会員様でご受講を希望される方は、下記いずれかによりご連絡ください。
① メール:boinq@bac.gr.jp
② TEL:06-6947-2600
会 場  AP大阪茶屋町   TEL:06-6374-1109
住所:大阪市北区茶屋町1-27 ABCマート梅田ビル8F
 懇親会 昨今のコロナ情勢から鑑みて、開催判断いたします
今回の研修は近畿税理士会認定研修・公認会計士協会CPE集合研修対象研修です。 (各2単位)

講師プロフィール


1984年、学校法人大原学園に税理
士科物品税法の講師として入社、
在職中に酒税法、消費税法の講座を創設。
1992年同校を退職し、会計事務所
勤務を経て、1994年に税理士登録。
1997年に独立開業。現在、東京税理士会会員相談室委員、東京税理士会調査研究部委員、
東京地方税理士会税法研究所研究員、日本税務会計学会委員

 

 

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ事務局
TEL:06-6947-2600

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