ビジネス会計人クラブ第213回定例会
~マイナンバー制度の最終確認~
会計事務所がすべき対策と実務
社会保障・税一体改革で活用されるマイナンバー制度は、今年10月から全ての国民に通知カードが送付され、平成28年1月から運用開始となります。マイナンバー制度では、個人情報の漏洩などの懸念に対し、様々な遵守すべき規制が設けられており、顧問先企業の税務・会計・給与計算などを行っている会計事務所は、その対策が必須となります。
そこで今回の定例会では、特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員として、マイナンバー制度のガイドライン策定に携わっている税理士 鈴木涼介氏より、マイナンバー制度開始の今、会計事務所がすべき対策と実務について解説していただきます。
多数の参加をお待ち申し上げております。
日 時 | 2015年 10月 22日(木) PM 6:00 ~ 8:30 |
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講 演 | テーマ 「~マイナンバー制度の最終確認~ 会計事務所がすべき対策と実務」 |
講 師 | 税理士・特定個人情報保護委員会事務局 総務課 上席政策調査員 鈴木 涼介氏 【講演内容】 平成28年度中に求められる会計事務所の実務 ・取得、利用、提供、保管、廃棄のルール最終確認 ・安全管理措置の最終確認 ・顧問先様との契約書の見直し など |
会 場 | 中央大学駿河台記念館 2階285号室 住所:千代田区神田駿河台3-11-5 TEL:03-3292-3111 ※会場アクセス |
今回ライブ中継を行います。録画配信につきましては、10月27日(火)を予定しております。
講師プロフィール
鈴木 涼介氏 (税理士)
特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員、日本税法学会会員
平成16年 税理法人右山事務所 入所
平成18年 税理士登録
平成22年 日税研究賞受賞 (日本税理士会連合会・公益財団法人日本税務
研究センター共催)
平成26年 鈴木涼介税理士事務所 開設
同年 特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
〈著書・論文〉
「中小企業とマイナンバーQ&A これだけは知っておきたい 実務対応」(清文社)
「税理士のマイナンバー実務」(清文社)
「和解をめぐる法務と税務の接点」(共著・一般財団法人大蔵財務協会)
「事例にみる税務上の形式基準の判断」(共著・新日本法規出版株式会社)
「新税理士実務質疑応答集(法人税務編・個人税務編)」(共著・株式会社 ぎょうせい)
「租税行政におけるQ&Aの法的性格とその存在意義」
(日税研究賞「入選論文集」33号、公益財団法人日本税務研究センター)
「小規模宅地等の特例の厳格化とその課題―同居親族通達の存置がもたらす不合理な解釈-」
(「税研」163号、公益財団法人日本税務研究センター)
ほか多数。
お問合せ先 | ビジネス会計人クラブ 島田(真) TEL:03-6206-6640 URL:http://www.bac.gr.jp/contact/tokyo/ |
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