税理士が抑えておくべき「印紙税」
~税務署から指摘されない実務ポイント~

印紙税は税理士業務の対象税目から外されていることから、印紙税調査の対応方法がわからない税理士が多くいると聞いております。ところが、税務調査においては、課税当局から税理士に対して印紙税調査の立会同席をお願いすることも少なくありません。
そこで、今回の税務調査部会では、印紙税法の解釈適用に関して、基礎から学んでいきます。多くの質問が寄せられる①課税される基本契約書の範囲、②文書を分割して(基本契約書と覚書などに)作成する場合の取扱い、③委任契約書と請負契約書の判断基準、④単独作成文書(申込書など)に係る課否判断のポイント、⑤国外法人等との間で作成する契約書の取扱い、などについて、具体的な事例をベースに分かりやすく解説します。
多数のご参加をお待ちしております。

日 時 2020年5月26日(火)
PM 6:00 ~ 8:00
講 演 テーマ
税理士が抑えておくべき「印紙税」
~税務署から指摘されない実務ポイント~
講 師 能渡 洋一氏 (税理士) 一般社団法人 租税調査研究会 主任研究員
定 員 80名
※定員になりましたら、キャンセル待ちとさせて頂きます。
資料代 ビジネス会計人クラブ会員  無 料(1事務所 5名様まで)

ビジネス会計人クラブ非会員 10,000円/お一人様
■非会員様お申込方法
① 下記申込フォームに必要事項を入力し、送信してください。
② 受講料を下記までお振込ください。
③ ご入金確認後、受講票をお送りいたします。
<お振込先>
みずほ銀行 新橋支店 普通 2968264
口座:ビジネスカイケイジンクラブ

会  場 エッサム神田ホール2号館 5階大会議室
住所:東京都千代田区内神田3-24-5

※地図をクリックするとエッサム神田ホールホームページ内、アクセス案内ページが開きます
この研修は東京税理士会の認定研修です(認定時間:2時間)

講師プロフィール

能渡 洋一氏
一般社団法人 租税調査研究会 主任研究員 税理士

消費税、印紙税及び公益法人の税務の専門家。
東京局管内の税務署で統括官として活躍。武蔵野税務署統括官(源泉所得税担当)、四谷税務署・京橋税務署統括官(消費税担当)、神田税務署特調官(公益法人担当)、令和元年7月退職、同年8月税理士登録・一般社団法人租税調査研究会・主任研究員。

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ事務局
TEL:03-6206-6640  URL:http://www.bac.gr.jp/contact-form
PAGE TOP