８月２日大阪、５日東京にて開催される、定例会で資産管理業務は今後、会計人の仕事の領域に入るか否かについて、元HSBC（香港上海銀行）プライベートバンキング部東京本部長・公認会計士　船山 雅史氏にご意見を伺いましたので、下記にご紹介いたします。
　 　
　　　　
BAC会員の船山です。
前職が富裕層の財産を保全する仕事に携わっていたため、私の経験から述べてみたいと思います。

ご存知のように、世界一速いスピードで高齢化社会に突入している我が国では、今後毎年５０兆円の資産移転が起こります。理由は、約１５００兆円と云われる個人金融資産の２／３を６０歳以上の高齢者が保有しているためです。各種の資産税関係のセミナーに出て思うのは、ファミリーが家計の財産一覧表を作るのは相続が発生した時点か、被相続人が意思能力を喪失しかけた瞬間以降だということです。従って多くは「時すでに遅し」、ということで争族の地獄に税理士も巻き込まれることになります。一方、「資産税に強い」先生に遺族が振り回されることにもなります。
今後相続税の課税ベースが拡がるのが必至の情勢で、家計の資産管理なくして円滑な資産承継は有り得ないでしょう。そのためには家計の保有する財産および将来債務たる相続税をリアルタイムに時価ベースで把握することが必須であります。今、東京税理士会でも成年後見支援センターを設置し、認知症や障害により判断が不十分な高齢者のために、財産管理、それに関する税金問題を支援しようとする動きがありますが、これも同じ財産管理に関する問題です。

今後の顧問税理士の領域として期待される仕事であり、ぜひ今回の講演を聴講されることをおすすめ致します。　
　　　　　　　　　　　　船山公認会計士事務所 所長　公認会計士　船山　雅史

　大阪定例会： 8月 2日（月） PM5:30〜8：30
　http://www.bac.gr.jp/schedule/guidance_o/2010/20100802_o/index.html
　　
　東京定例会： 8月 5日（木） PM5:30〜8：30
　http://www.bac.gr.jp/schedule/guidance_t/2010/20100805_t/index.html