ビジネス会計人クラブは、会計人を中心とした専門家のための知識習得と研鑽を目的とした任意団体です。

～マイナンバー制度の最終確認～
会計事務所がすべき対策と実務

社会保障・税一体改革で活用されるマイナンバー制度は、今年10月から全ての国民に通知カードが送付され、平成28年1月から運用開始となります。マイナンバー制度では、個人情報の漏洩などの懸念に対し、様々な遵守すべき規制が設けられており、顧問先企業の税務・会計・給与計算などを行っている会計事務所は、その対策が必須となります。
そこで今回の定例会では、特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員として、マイナンバー制度のガイドライン策定に携わっている税理士 鈴木涼介氏より、マイナンバー制度開始の今、会計事務所がすべき対策と実務について解説していただきます。
多数の参加をお待ち申し上げております。

講師プロフィール

鈴木 涼介氏 （税理士）　

特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員、日本税法学会会員
平成16年　税理法人右山事務所 入所
平成18年　税理士登録
平成22年　日税研究賞受賞　（日本税理士会連合会・公益財団法人日本税務
　　　　　　　研究センター共催）
平成26年　鈴木涼介税理士事務所 開設
　同年　　　特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
〈著書・論文〉
「中小企業とマイナンバーQ＆A これだけは知っておきたい 実務対応」（清文社）
「税理士のマイナンバー実務」（清文社）
「和解をめぐる法務と税務の接点」（共著・一般財団法人大蔵財務協会）
「事例にみる税務上の形式基準の判断」（共著・新日本法規出版株式会社）
「新税理士実務質疑応答集（法人税務編・個人税務編）」（共著・株式会社　ぎょうせい）
「租税行政におけるＱ＆Ａの法的性格とその存在意義」
　 （日税研究賞「入選論文集」33号、公益財団法人日本税務研究センター）
「小規模宅地等の特例の厳格化とその課題―同居親族通達の存置がもたらす不合理な解釈－」
　 （「税研」163号、公益財団法人日本税務研究センター）
ほか多数。